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建設行の許認可申請の専門家が建設業の営業力拡大を総合的にサポート。建設業の許認可申請に強い。頼れるフットワークの軽さ。初回のご相談無料
これだけは譲りたくないをカタチにするフルオーダー住宅

こんなお悩みありませんか?

建築許可を得るための手続きが分からない、申請書類が多くて業務への負担が大きい、大事な申請なので経験豊富な行政書士に依頼したい、フットワークが軽いところに依頼したい、建設業で開業したいが許認可の仕組みが分からない、担当者になったが何をしたら良いのか分からない

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申請書類が多くて業務への負担が大きい

大事な申請なので経験豊富な行政書士に依頼したい

フットワークが軽いところに依頼したい

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そのお悩み「清水行政書士事務所にお任せください」

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清水行政書士事務所が選ばれる3つの理由

弊事務所では建設業許可に関する様々な申請のご相談、代理業務を多数対応をしてきました。膨大な数になる申請書類や面倒な手続きにお悩みの方は、当事務所にお任せください。

許可認可イメージ

弊事務所までお越しいただかなくても、こちらからお伺いして相談に応じさせていただいております。事務所の開設以前は、長年機械工具の営業をやっていましたので、フットワークの良さを身上としております。是非ご遠慮なくお声をお掛けください。

フットワークの軽さ

ご相談は無料で受け付けております。これまで建設業の許可を受けたことにより、営業力が増大し、受注が拡大した事業者様が多多いらっしゃいます。一人で悩まずまずは電話かメールでご連絡ください。

無料相談=安心イメージ

建設業許可の種類

一般建設業許可と特定建設業許可

特定建設業許可が必要となるのは、元請契約により受注した場合に限ります。特定建設業許可と一般建設業許可の違いは、元請として受注した1件の工事を、下請業者に合計4,000万円(建築一式工事は6,000万円)以上の発注をするかどうかです。

工事を元請で受注する場合

  • 建築一式の場合
  • 【下請に発注する合計金額】
  • ・6,000万円未満 → 一般建設業許可
  • ・6,000万円以上 → 特定建設業許可
  • 建築一式以外の場合
  • 【下請に発注する合計金額】
  • ・4,000万円未満 → 一般建設業許可
  • ・4,000万円以上 → 特定建設業許可

都道府県知事許可と国土交通大臣許可

建設業許可における都道府県知事可と国土交通大臣許可の違い

一つの都道府県だけに営業所を設ける場合

2つの都道府県で営業所を設ける場合

※ここでいう営業所とは、建設業を営むための常設の事務所を有し、看板等の表示のほか、見積り、契約等の実態的な業務を行っている事務所のことであり、現場作業所や連絡事務所などは、営業所に含まれません。同一の申請者が、国土交通大臣許可と都道府県知事許可の両方を受けることはできません。 また、国土交通大臣許可と都道府県知事許可の区分は、営業所の所在地によって行われる区分であるので、工事を施工する現場の区域には制限はありません。

業務内容/ご料金

建設業許可申請サービス

許可要件のご相談、書類作成、役所申請窓口でのやり取りまで、すべて当事務所が行います。建設業許可を新たに取得される方は、こちらのサービスをご利用ください。
※役所での審査期間は、約45日です。

知事許可 一般108,000~(証紙代90,000別途)
特定140,400(証紙代 90,000別途)
国交大臣許可 一般216,000~(証紙代150,000別途)
特定259,200(証紙代150,000別途)

建設業許可申請サービス 【業種追加】

建設業許可の業種を増やしたい方のための手続一切をお引き受けいたします。
※役所での審査期間は、約45日です。

建設業許可申請サービス 【更新】

5年毎に行う建設業許可の更新手続をお引き受けいたします。複数の建設業許可をお持ちの方は、更新期日の一本化のご相談もうけたまわります。
※役所での審査期間は、約30日です。

知事 75,600~(証紙代50,000別途)
国交大臣 108,000~(証紙代50,000別途)

決算変更届サービス

建設業許可の更新に支障が出ないよう、毎年の決算報告書類を作成・提出いたします。

知事 43,200~
国交大臣 64,800~

各種変更届サービス

営業所の新設・移転、役員変更などの際に必要となる変更届を作成・提出いたします。

知事 21,600円~
国交大臣 32,400円~

お客様の声

フットワークの軽さが決め手に

お客様の声シルエットイメージ

有限会社 千倉建設 K取締役様

他の行政書士の方が更新申請締め切りの期限が短くて できないと断られたときに、迅速に対応していただき 助かりました。
また、何かあれば気軽に訪問してもらえるので本当に助かっています。

総合的なサポートで安心感を

お客様の声シルエットイメージ

株式会社 新永建設 T取締役様

建設業に関することはもちろん入管業務についても 親切に対応していただいております。
その他もろもろのことも相談に乗ってもらえますので、安心してお付き合いできる行政書士さんです。

よくある質問

Q:書類作成料金は、いつお支払いすればよろしいですか?

A:建設業許可申請の提出の直前にお支払い下さい。

Q:申請してから建設業許可を受けるまでにはどのくらい期間がかかるのですか?

A:早ければ1ヶ月、平均50日ほどです。

Q:神奈川県の建設業許可の場合、神奈川県内でしか工事の施工はできませんか?

A:神奈川県知事許可であっても神奈川県外で工事の施工をすることは可能です。但し、神奈川県以外に営業所を設ける場合は、改めて国土交通大臣の建設業許可が必要となります。

Q:労災保険・健康保険・厚生年金に未加入ですが、建設業許可は受けられますか?

A:労災保険・健康保険・厚生年金に未加入でも建設業許可は、受けられます。法第6条第1項に基づく申請書の添付書類として、健康保険等の加入状況(※)を記載した書面が必要となりますので実質的に未加入では受けられません。

Q:建設業に関する免許・国家資格がないと建設業許可が受けられませんか?

A:高校卒業後5年以上、大学卒業後3年以上(但し、指定学科卒業)もしくは、10年以上の実務経験でもOKです。但し、電気工事業及び消防施設工事業の2業種に関しては原則、国家資格が必要となります。

Q:現在、個人で営業していますが、法人にした場合、建設業許可は継続できますか?

A:建設業許可は継続できません。個人の建設業許可の廃業届を提出後、再度、新規で法人の建設業許可申請をします。

代表者プロフィール

横浜市港南区で行政書士事務所を開設している清水と申します。
弊事務所では建設業許可に関する様々な申請のご相談、代理業務を承っております。新規に建設業許可申請をお考えの方や、更新申請及び決算他の変更届についてのご相談があれば、ご遠慮なくお声を掛けてください。
これまで建設業の許可を受けたことにより、営業力が増大し、受注が拡大した事業者様が多多いらっしゃいます。皆様が建設業許可を受けることにより、業務の拡大が図れるようにお手伝いをできればと思っております。

許可認可イメージ

代表:清水 良治

ご希望であれば、弊事務所までお越しいただかなくても、こちらからお伺いして相談に応じさせていただいております。事務所の開設以前は、長年機械工具の営業をやっていましたので、フットワークの良さを身上としております。少々の距離と時間であれば無料でお伺いしてお話をお聞きしております。是非ご遠慮なくお声をお掛けください。
昭和46年3月 東京電機大学工学部卒業
昭和46年3月 機械工具専門商社の正法工業株式会社に入社動力伝動装置の販売を担当し、尿処理装置の新規設置及び定期整備の関連で建設業に関連した仕事に携わる
事業内容 建設業許可申請
経営事項審査
遺産相続手続き
遺言書作成
内容証明郵便の作成代行
帰化許可申請書類作成
永住・在留許可申請取次ぎ
成年後見・任意後見・法定後見
平成11年 行政書士試験に合格
平成19年末 機械工具の専門商社を退社
平成20年1月 現在の地に事務所を開設 建設業を中心とした各種許認可申請業務及び遺言・相続に関する業務を核として、社会に貢献することを目的にする
平成20年4月 NPO法人神奈川成年後見サポートセンター(現一般社団法人コスモス成年後見サポートセンター)入会。新たに成年後見業務を目的に加えさらにいっそうの社会貢献を図る

会社概要

事業所名 清水行政書士事務所
代表者 清水 良治(しみず よしはる)
事業内容 建設業許可申請
経営事項審査
遺産相続手続き
遺言書作成
内容証明郵便の作成代行
帰化許可申請書類作成
永住・在留許可申請取次ぎ
成年後見・任意後見・法定後見
所在地 〒234-0055
神奈川県横浜市港南区日野南4-30-13 三愛ビル2F
TEL 050‐7302‐5682

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